不動産の売却や、抵当権の設定などで、いわゆる権利証をお預かりすることがあります。 　予め、「このような書類をご用意ください」とお願いをしてから伺いますが、どれが権利証かわからない、ということがよくあります。不動産を買ったり相続した時に、法務局からは様々な書類が発行されます。...

誠に勝手ながら、当事務所は８月１２日、１３日を夏季休暇とさせていただきます。 また、土日祝日は当事務所は営業しておりません。 大変申し訳ございませんが、御用・ご依頼者の方は下記メールアドレスにご連絡ください。 　 akatukisihou@gmail.com...

住宅ローンなど、不動産を担保に入れた借入の支払いが終わると、その抵当権（根抵当権）の登記の抹消を、管轄法務局に申請しなければなりません。支払いが終われば自動的に消えるということはありません。 金融機関から発行（返却）される、抵当権抹消用の書類一式に記入して、申請書を作成し、...

相続手続を行う際、多くの場合、遺産分割協議を行って、誰が何を相続するかを決定します。そして、その遺産分割協議書には実印を押印していだき、印鑑証明書を添付して法務局などに提出することになります。 近年、海外で働く方も多くなりましたので、相続人の中に、海外在住の方がいらっしゃる...

ご相続があった時、遺言書があると手続が簡単になります。また、完全とは言えないまでも、相続争いを一定程度、防ぐこともできます。 　しかし、時折、意図しない問題により、不動産の名義変更に遺言書が使えないことがあります。 　 　法務局（登記所）は、書面審査主義で、提出した書面から...

令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。 　これまで、不動産の権利に関する登記は、法律上の義務ではありませんでした。 　不動産を買ったり、相続したり、担保に入れたりしても、法律上は登記をする義務はありませんでした。（ただ、①登記をしていないと権利関係の争いになった際...

令和４年１月３１日から、実質的支配者リスト制度が開始されました。 　簡単に言うと、「株式会社（有限会社）の実質的な支配者＝株主が誰であるか」を公的に証明する書類を法務局が発行してくれるという制度です。 　会社の最終的な決定権を有しているのは株主です。会社を経営しているのは、...

令和６年３月１日施行の戸籍法改正により、戸籍収集が簡単になりました。 　ご相続があった時に、法務局（登記所）でも、銀行でも、証券会社でも、最初に要求されるのは戸籍謄本です。戸籍謄本で、その財産を持っている方がお亡くなりなったことと、手続に来た人が相続人であることを確認します...

令和２年４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出されました。 当事務所は通常通り営業しております。 換気、消毒、ご相談時のマスク着用などの対策を実施しております。 ご来所いただくお客様には、お手数ではございますが、１階エントランスに備え付けの消毒液...

会社を作らず、事業をする場合（個人事業）、適法であれば基本的にどんな事業でも行うことができます。それは、人には経済的な自由があるからです（憲法に明記されています）。 会社は、人ではないものに、法律で自由や権利を与えたものです。多くの資金を集め、大規模に事業を行いたいという実...

司法書士は商業登記の専門家です。 ご依頼で特に多いのは、会社の設立の登記です。 会社を作るときに最初に決めなけらばならないのは、会社の名前＝商号です。 現在、商号は、原則として自由に決められます。 日本語、ローマ字が使えます。＆など、一定の記号も商号の先頭・末尾でなければ使...

相続人が確定し、遺産分割協議書（印鑑証明書付き）ができたら、各種手続を行いましょう。 私は司法書士なので、登記申請手続きについて主に記載します。 不動産の名義変更手続きは、その不動産を管轄する法務局に対して行います。 流山市、松戸市であれば松戸法務局（松戸駅そばのイトーヨー...

相続人が判明したら、通常は、遺産分割協議を行います（債務が多く、相続放棄をする場合もありますが、それは別の機会に書きます）。 相続人全員で、遺産をどのように分けるか話し合いましょう。 不動産はこの人、預貯金はこの人、というように分けることもできますが、不動産も預貯金もすべて...

前回の記事では、相続人を調査するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める必要がある、と書きました。 しかし、もっとたくさんの戸籍を集めなければ、相続人が判別できないことがあります。 それは、配偶者・子供がおらず、ご両親も亡くなってしまったような方の場合です。この場合、...

遺産の調査と並行して、相続人も調査しなければなりません。 被相続人に、配偶者と子供がいれば、その人たちが相続人です。配偶者も死亡していれば、子供が相続人です。 被相続人に、配偶者はいるものの、子供がいなければ、①配偶者と被相続人の両親、被相続人の両親がすでに死亡している場合...

相続があると、様々な手続きを行わなければなりません。 被相続人（お亡くなりになった方のこと）の財産を引き継ぐ手続きは、おおむね、次のような手順で行うことになります。 ①どんな遺産があるかを調べる ②相続人が誰であるかを調べる...

あかつき司法書士事務所　所長の南です。 ７月１日、流山市江戸川台にあかつき司法書士事務所を開設しました。 東武野田線（アーバンパークライン）、江戸川台駅西口、セブンイレブンさんの上です。 司法書士資格を取得してから、柏市で補助者として勤務。...